世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 文教常任委員会－02月06日-01号
その二十億円、いわゆるこの予算を、貴重な税金を使うのであれば、変な話ですけれども、小池知事が打ち出したああいう考え方に、例えば世田谷区が幾らか上乗せするとか、そういうほうがもっと幅広く高校生までいくという観点もあるわけじゃないですか。無償化というのは非常に耳障りのいい言葉だけれども、何ゆえ区立の小中学校だけに絞ったのか。
その二十億円、いわゆるこの予算を、貴重な税金を使うのであれば、変な話ですけれども、小池知事が打ち出したああいう考え方に、例えば世田谷区が幾らか上乗せするとか、そういうほうがもっと幅広く高校生までいくという観点もあるわけじゃないですか。無償化というのは非常に耳障りのいい言葉だけれども、何ゆえ区立の小中学校だけに絞ったのか。
│ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 活田地域区民ひろば課長 │ │ 柴西部区民事務所長 │ ├────────────────────────────────────────────┤ │小池文化商工部長
当初、東京都、小池知事は、ステイホーム、そして外出自粛をスローガンに掲げて感染対策を行いました。そしてそれに併せて国は感染対策特別措置法を制定しました。その感染対策特別措置法では、屋内の施設については全面使用禁止でしたが、屋外の施設、特に野球場やテニスコート等は使用可、対象外でありましたが、足立区は独自でこれを禁止にしました、その科学的根拠をお示しいただきたい。
都議会公明党から小池都知事に要望をして、今回東京都の補助がつきました。板橋区におきましても、来年４月から実現するということで、大変喜んでおります。そこでお伺いします。板橋区独自で行うこの高校生等医療費の無償化、経費がどのくらいかかるということが試算されているようでしたら教えてください。
東京2020大会の前には、坂本区長からも小池東京都知事に対して直接要望をしていただきましたが、その後コロナ禍となり関係区及び東京都との協議が遅々として進まなくなってしまったと伺っております。
先日、小池都知事が東京都の人口に対する地下避難施設のキャパシティーを満たしたみたいなことが報道されていましたけれども、世田谷区の場合、用賀駅、桜新町駅だとか、あとは区民会館のようなところが指定されていたんだと思いますが、今日みたいに七時二十分とか、そういう時間帯ですと、区民会館というのは通常開いていないと思うんですけれども、そういう場合とかはどういうふうな対応をするかみたいなシミュレーションというのは
過日、小池都知事が、今年度の高齢者インフルエンザ予防接種費用を無償化するとの報道がございました。詳細は、これからかと思いますけれども、令和４年度の高齢者インフルエンザ予防接種で、区が独自で負担している総額はどうか、何人分の接種と見込んだのか、伺います。
小池都知事と宮坂副知事の二人で、その内容をかなり詳細に説明されております。そこでは、これまでの延長線上にはない東京全体のＤＸを推進するための新たな展開を発表とありました。いいですか、これまでの延長線上にない東京の全体のＤＸです。 片や世田谷区は、地域行政推進条例という三十年前の制度設計を掘り起こし、その上塗りをこれからしようとしているのです。
東京都では、小池知事が二〇二二年度中に条例改正を行い、新築建物、なかんずく大規模新築建物への設置義務化を進めております。 これから区内で事業が進められようとしている三河島北地区や西日暮里駅前開発にも影響があると思われますが、権利変換に際して、影響や維持管理料の負担、最終的に耐用年数が過ぎたときには、利用者の負担にどう関わっていくかお尋ねをいたします。
それは、その開催もそうなんですけれども、城北公園内にある陸上競技場の状況を皆様に分かっていただくということも、目的とされて開催をされて、関係の方をはじめとして、あと小池都知事も来ていただいて、状況を見ていただいたというふうに私は認識しております。
また、都議会公明党は、都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつある中、十六日に小池知事に対する緊急要望を行いました。そして、翌日には、都は二百五十二億円の補正予算案を発表しました。 ウクライナ危機は、まさに危機管理であります。区として基金を活用した補正予算など、副区長を長とする専管部署を立ち上げ、遅れることなく対策を講じていく必要があると思いますが、見解を伺います。
東京初となるオリンピックデーランも開催され、小池東京都知事も都立城北中央公園の存在を認識いただけたのではないかと思います。また、知事と区長の懇談会におきましても、陸上競技場の整備について坂本区長より直接要望が行われています。 また、公園敷地内では、治水対策のための調節池の整備も行われています。完成後の上部利用につきましても、現在スポーツ施設の設置要望を東京都に求めていただいています。
ただ、東京都のこの小池知事が示したという話は、都と特別区のある種の力関係といいますか、つまり、東京都が十分の十全部やりますよということは、これは自由なわけです。どんどん発表すればいい。しかし三年間だけ、しかも所得制限の部分だけ十分の十なわけです。ということは、これは世田谷区においては五億円と、一番多いと思いますが、それぞれの区にも発生してくると。
医療が逼迫する中で、小池知事が、独立行政法人化のためにコロナの最前線で闘っている都立・公社病院廃止条例を提案したことは許されません。独法化すれば、法律で廃止や民営化の検討が求められ、感染症医療や災害医療など行政医療が切り捨てられかねません。 広尾病院は、命のとりでであり、都が指定した災害拠点病院の一つです。
小池都知事が言う「行政的医療の提供に必要な経費は都が確実に措置する」保証がどこにもありません。さらに、独法化した病院には感染症を受け入れる義務はありません。これでは、第７波の到来や今後のパンデミックで感染症患者さんを受け入れる病院がなくなり、医療の後退です。改めて、コロナ患者を真っ先に受け入れてきた都立・公社病院の独立行政法人化は中止するよう東京都に求めていただきたい。区長の見解を求めます。
また６番の災害時のバッテリー、これに関しても、我が党公明党が都議会の方で公明党議員の質問で、小池都知事の方が前向きな答弁があったということで、進んでいくんだろうという期待を持っております。 ただ、ほかの項目についてはまだまだ議論の余地がありますし、進めていかなきゃいけない部分もあると思いますので、継続でお願いいたします。 ◆浅子けい子 委員 採択でお願いします。
さらに、都政では、小池都知事が都立病院や公社病院の独立行政法人化のための定款を第３回定例会に提案、自民党、公明党、都民ファーストなどが賛成し、進めています。新型コロナウイルス感染症への対応に公的医療機関が大きな役割を果たしていたのに、都立病院などへの支出を削減し、医療を後退させる独立行政法人化を進めたことは、本当に許せません。
◆渡辺ひであき 委員 この陳情に対しての採択を主張されている共産党の参議院議員の小池晃議員が、過日の国会の代表質問の中で、この陳情の中には食材の検査についてありますけれども、こうおっしゃったんですね、東北の人たちは今大変だと。米を全部国で買い上げて、これまで飲食店がずっと締めていたりしている分を何とかしてあげなきゃいけないとおっしゃったわけですね。さすがだなと思いました。
もう１点は、地下鉄８号線についてでございますけれども、今年の１月に小池都知事が、東京圏における地下鉄ネットワークの充実について、国土交通大臣に要請文をたしか出しているかと思います。その要請文についてはどういう内容であったのか、伺わせていただきたいと思います。
小池都知事は、昨年12月３日の都議会で、14の都立病院と保健医療公社病院の地方独立行政法人への移行の準備を開始すると表明し、独立行政法人の定款の議案が今日の都議会本会議で議決されようとしています。